個人情報保護方針
（2026年6月 最終改訂）
代表取締役社長 八幡健人
社会に有用な製品・サービスを提供し事業の継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行いお客様及び協力会社様（以下「お客様等」と言います。）との信頼を獲得することが当然求められます。当社は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。
方針1 適切な個人情報の取扱い
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。また、あらかじめお客様等の同意を得ている場合又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的に必要な範囲を超えて、お客様等の個人情報を取り扱うことは致しません。利用目的については、当社「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」第１をご確認ください。
また、当社は、個人情報を取得するにあたっては、適正な手段で取得します。取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を通知するか又はホームページ等で公表いたします。また、お客様等から直接書面(電子データ・磁気データを含みます。)に記載された個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめ、その利用目的を明示します。但し、法令等により許されている場合はこの限りではありません。
方針2 安全管理措置の実施
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など必要かつ適切な対策を講じます。また、個人データの安全管理が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。
方針3 適切な第三者提供の実施
当社は、個人データを第三者との間で共同利用したり、第三者に提供したりする場合は、当該第三者との間で、契約や取決めを交わすなど法令上必要な措置を講じます。また、以下の場合を除き、第三者に提供致しません。
① お客様の同意を得た場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
方針4 お客様等からの開示、訂正等の請求等の対応
当社は、保有個人データについて、お客様等から開示、訂正、利用停止等の要求があった場合には、関連法令等に則り応じることと致します。そのようなご要望がございましたら、別掲の個人情報お客様相談窓口までご連絡ください。諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実かつ速やかに調査致します。その結果、当社の保有する保有個人データの内容が事実でない情報であると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行ったうえ、通知いたします。但し、法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合、この限りではありません。なお、訂正等行わない決定をした場合においても遅滞なく通知いたします。
方針5 体制の継続的維持改善
当社は、この宣言を実行するために、必要な内部規程の制定および教育研修の実施を行い当社従業員等に宣言内容等を周知徹底させ、その実行を維持していきます。
この方針で使われている用語の御説明
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は個人識別符号（マイナンバー、基礎年金番号、指紋等）が含まれる情報をいいます。また、他の情報と合わせることで容易に特定の個人を識別できる情報も個人情報といたします。
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、名簿類や書籍のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいいます。
また、「保有個人データ」とは、当社が開示・訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令が定めるもの以外のものをいいます。
当社は、必要に応じて、当社個人情報保護方針の内容を、法令その他本指針に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護方針は、当社ウェブサイト上において、周知又は通知いたします。